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◆労働トラブルの現状
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労働トラブル（会社と従業員との争い等）の件数を正確に把握することは、難しいですが役所（都道府県労働局・労働基準監督署・その他公共機関等）への相談件数を推計すると年間100万件を超えています。
この数字は年々増加しています。
また、実際に相談として持ち込まれていなくても、会社と従業員との意見の食い違いは日常的にあり、どちらか一方が渋々、納得せざるをえない状況は多々あることでしょう。
以前は、労働組合が多く、集団で交渉することが多かったのですが、近年は労働組合の減少により、また企業組織の再編や人事労務管理の個別化等の進展により、個々の労働者と事業主との間における労働関係に関する紛争（個別労働関係紛争）が増加しています。
労働条件に係る個別労働関係紛争の内容については、解雇に関する紛争が最も多く約50％を占め、次いで労働条件の引き下げに関する紛争が約20％、出向・配置転換に関する紛争が約10％となっています。
また、最近では残業手当・深夜手当・休日手当・退職金等の不払いに関する紛争、セクシャルハラスメント、労働保険・社会保険に関するもの、競業避止特約関係の紛争も増加しております。
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解雇トラブルＱ＆Ａ